広島県

東北地方太平洋沖地震等の被災者等に対する住生活支援について

１ 趣 旨
３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震等によって，東北，関東，北陸地方を中心とした
地域では甚大な被害を受けており，今後，被災者等の住宅を緊急に確保する必要がある。
このため，被災者等が広島県の県営住宅への入居を希望した場合，一時的に入居できるように
取り扱うこととし，生活備品の援助，生活支援及びメンタルヘルスケアの対応も行う。

２ 県営住宅の提供
（１）提供する住宅
広 島 市 46
廿日市市 24
福 山 市 6
熊 野 町 14
竹 原 市 1
府 中 市 1
坂 町 1
東広島市 1
三 次 市 4
呉 市 8
三 原 市 6
大 竹 市 1
尾 道 市 9
計 122

（２）提供条件
ア 入居資格 東北地方太平洋沖地震等の被災者，原子力事故に伴う避難者
イ 入居期間 １年間（１年間経過後は，県営住宅入居資格者については正式入居へ移行可能）
ウ 使 用 料 無 償（自治会費等は負担の要あり）
エ 申請書類 行政財産使用許可申請書，誓約書
罹災証明書（被災者）又は住民票の写し（避難者）【後日提出可】
オ 提供設備 風呂釜・ボイラー，照明器具，ガスコンロ

３ 生活備品の提供
・生活必需品一式を提供する。

４ 生活支援やメンタルヘルスケアの対応
・被災者等に必要な保健・医療・福祉サービス等が円滑に提供されるよう，平成 23 年 3 月 16 日に
市町の高齢者福祉担当課長等へ直接要請を行うとともに，文書でも協力を依頼した。なお，県と
しては，専門的・技術的助言を積極的に行うこととする。
・入居決定時には，健康福祉局を通じて市町の保健・福祉担当部署へ被災者等の情報提供を行うと
ともに，疾病や服薬等の状況把握や必要な対応を要請し，「メンタルヘルスケア相談」などの必要
な支援を行う。

５ 受付窓口等
（１）受付窓口
広島県都市局住宅課 電話 082-513-4171，082-513-4177
（※ 住宅課で申込みの整理を行い，申請書類は県住宅課又は該当する県営住宅を管理する指定
管理者へ提出。指定管理者は，被災者等に対して提供設備を設置して住戸の引渡しを行う。）

（２）受付期間
平成２３年３月２２日（火）〜４月２２日（金） 8：30〜17：15
（※上記期間の土・日も対応する）

６ その他
（１）県内の市町へも協力要請をするとともに，県住宅課の受付窓口において被災者用に提供される
市町営住宅のあっせんも行う。なお，市町等から提供される住宅は，次のとおりである。

市町営住宅 ３２９
住宅供給公社 １６
合計３４５
提供条件については調査中

（２）４月２２日以降の県営住宅の提供・受付体制については，申込み状況をみて４月２０日までに
決定する。

（３）広島県が被災者に対して県営住宅を提供することについては，県ホームページ等により広く公
表し国土交通省経由で被災県へ情報提供する。また，特に甚大な被害を受けた東北三県（岩手県・
宮城県・福島県）の住宅所管課に直接，情報提供する。