愛媛県
【１】被災者向け 住宅支援情報
○愛媛県・県内市町が提供できる公営住宅等
■詳細は、下記空き家情報をごらんください。
※ 入居される方々が、安心して生活をスタートできるよう、布団、照明器具、台所用品 など生活必需品の購入費用として、見舞金を贈呈することとしております。
・ 被災者に提供可能な公営住宅等の戸数等一覧表（3月24日現在） [NEW]
・ 被災者に提供可能な県職員住宅等の戸数等一覧表（3月18日現在）
・ 被災者に提供可能な教職員住宅等の戸数等一覧表（3月24日現在） [NEW]
問い合わせ先：
愛媛県建築住宅課 公営住宅係
（電話 089-912-2759）
（見舞金について）
問い合わせ先：
愛媛県保健福祉課 企画係
（電話 089-912-2383）
愛媛県及び県内市町では、被災者の皆様に少しでも平安な生活をしていただくため、一時的な避難場所として、公営住宅等の空き家を
提供します。
●収入による入居資格の制限はありません。
●県営住宅等一時使用許可申請書により、入居手続を行っていただきます。
●対象となる方
・市町村が発行する罹災証明書により、申請時に被災者の確認が出来る方。
（申請時点で罹災証明書を提出できない方は、相談してください。）
・福島県に居住している方（原子力発電事故関連地区）
（住民票、自動車免許証等により、住所地が対象地域内で有ることを確認します。
申請時点で確認出来ない場合には、相談してください。）
●その他
・使用料及び敷金は不要です。
・共益費 団地によって有料・無料の場合があります。
・使用期間 原則、入居後６ヶ月（事情により更新が可能）です。
・市町営については例外があります。
随時相談受付中
相談窓口： 愛媛県土木部道路都市局建築住宅課 公営住宅係
電話番号： ０８９−９１２−２７５９
ＵＲＬ ： http://bosai.pref.ehime.jp/higai/23/sumai/jyutakushien.htm
● 入居される方々が、安心して生活をスタートできるよう、布団、照明器具、台所用品など生活必需品の購入費用として、見舞金を贈呈することとしております。
相談窓口： 愛媛県保健福祉部管理局保健福祉課 企画係
電話番号： ０８９−９１２−２３８３平成 23 年３月 11 日の東北地方太平洋沖地震で被災された方々に、心からお見舞いを申し上げます。
愛媛県及び県内市町では、被災者の皆様に少しでも平安な生活をしていただくために、以下のとおり公営住宅等を用意しております。
記
１ 提供させていただく公営住宅等
（県営住宅、市町営住宅、県職員住宅、県教職員住宅） 別添のとおり。
２ 入居手続
・収入による入居資格の制限はありません。
・単身による入居も可能です。
・県営住宅等一時使用許可申請書により、入居手続を行っていただきます。
３ 被災者の判断
○対象となる方
・市町村が発行する罹災証明書により、申請時に被災者の確認が出来る方。
（申請時点で罹災証明書を提出できない方については、自己申告に基づき被災者として確認することも可
能です。後日、必ず罹災証明書等の公的証明書を提出してください。）
・福島県に居住している方（原子力発電事故関連地区）
（住民票、自動車免許証等により、住所地が対象地域内で有ることを確認します。申請時点で確認出来な
い場合には、自己申告に基づき被災者として確認することも可能です。後日、必ず住所地が確認出来る
公的証明書等を提出してください。）
４ その他
・使用料 免除します。
・敷 金 徴収しません。
・共益費 団地によって有料・無料の場合があります。
・連帯保証人 不要
・使用期間 原則、入居後６ヶ月までとさせていただきますが、事情により更新が可能です。（市町営に
ついては例外があります。）
・上記３の対象者で、民間賃貸住宅を希望される方は、（社）愛媛県宅地建物取引協会の協力により、住
宅の仲介を無料で行う準備をしております。
愛媛県・県内市町が提供できる公営住宅等の一時使用許可の取扱いについて
相談窓口
愛媛県土木部道路都市局建築住宅課 公営住宅係 （電話番号 089-912-2759）
雇用促進住宅への被災者の受入れについて
・ こちらをごらんください
問い合わせ先：
(財)雇用振興協会大阪支所
（電話 06-6264-5113、06-6264-5393）
○民間賃貸住宅の無料仲介について
・ 民間賃貸住宅の無料仲介について
・ 無料仲介を行う民間賃貸住宅一覧表（準備中）
