佐賀県武雄市
第２次武雄市タウンステイ構想
〜いま、わたしたちにできること〜
武雄市全体で2000人以上を受け入れます。
武雄市では、平成23年3月11日(金)の震災発生以降、義援金の募集や備蓄物資の提供など、被災者、被災地の皆様への支援にいち早く取り組んで参りました。
しかし、被害状況は想像を絶する甚大さであり、復興までには相当の期間を要すると見込まれます。
すぐにでも取り組むべきことは、被災者の生活、居住の生活、居住の場所の確保であり、武雄市としても、その支援に市が一体となって取り組みたいと考えています。
そこで、被災者の方々の受け入れ体制を整備するため「武雄市タウンステイ構想」を発表しました。
この度、古川佐賀県知事の取り組みと連動し、「武雄市タウンステイ構想」を改定し、「第２次武雄市タウンステイ構想」とします。
市民の皆様、関係機関の皆様のご理解、ご協力を切にお願い申し上げます。
支援内容
受け入れを希望される方へ
滞在を希望される方へ
支援内容
ホームステイの受け入れ（500人）
被災者の方々をホームステイで受け入れます。受け入れは最短２週間となります。
公共施設、住宅の提供（1300人）
市営住宅、自治公民館、市内の国・県・市の施設、公共的な施設、その他受け入れ可能な施設で被災された方の生活を支援します。
旅館、ホテル、その他の民間施設での受け入れ（350人）
市内の旅館・ホテルに対し、受け入れをお願いしています。受け入れをしていただく施設には一定額の補助金をお支払いします。
学校への児童生徒の受け入れ
市内の幼稚園・保育所・小中学校で学ぶ場を提供します。
移動費用の助成
義援金等を活用し、被災地から武雄市までの移動費用を助成します。
受け入れを希望される方へ
下記事項について、武雄市政策部被災者支援課まで電話(Tel 0954-23-9122)、メール(hisai-sien@city.takeo.lg.jp)にてご連絡ください。
住所・氏名・連絡先
受け入れ可能人数
受け入れ場所の形態（例：自宅倉庫２階、大広間８畳一間 など）
食事提供の回数（例：朝夕２食のみ、食事なし など）
受け入れ可能な期間（例：１５日から３０日間 など）
受け入れ可能な時期（例：４月５日以降 など）
滞在を希望される方へ
武雄市政策部被災者支援課へ電話(Tel 0954-23-9122）又はメール(hisai-sien@city.takeo.lg.jp)でお問い合わせください。
なお、滞在をご希望の方には下記事項についてお尋ねいたします。
住所・氏名・連絡先
身分証明書の有無
り災証明の取得状況
滞在希望人数および構成（滞在者の年齢、性別など）
就学者編入希望の有無
滞在希望期間（例：仮設住宅確保まで）
滞在希望開始月日
移動手段
お問い合わせ
武雄市 政策部 被災者支援課
Tel0954-23-9122・Fax 0954-23-3816
E-mail：hisai-sien@city.takeo.lg.jp
岡山県笠岡市
東日本大震災支援プロジェクト
疎開先としての笠岡諸島での受入れについて
この未曾有の大震災で笠岡諸島として何が出来るか！と考えた時に、今一番被災された方が望むことは何だろう！自分だったらどうだろう？と考えた時に、ゆっくり休める場所ではないかと考えています。
笠岡諸島はこれまで空家対策で延べ33世帯74名の移住者を受入れてきました。その実績の背景には笠岡諸島に残っているコミュニティの受入れ体制が大きいのではないかと思っています。こんなときに私たちに出来ることは子どもを持った世帯、高齢者世帯など、一時的でも、長期でも受入れを出来、すぐに生活できる環境づくりではないかと思っています。生活支援を含めて多くの被災者を受け入れることはできませんが、1家族でも生活支援も含めてサポートする体制を作っています。
また、この活動に対してのご寄付の申し出もあります。私たちが受け入れる人のサポートのために寄付活動もはじめています。
目標は、笠岡でバスを出して被災された方をお迎えにあがり、50人でも100人でも地域で受入れ、生活支援も含めてこの急場をしのぐことが出来ればと思っています。
なお、このプロジェクトでの対象者は被災者で家をなくされた方を最優先とさせていただきます。
現在、掲載している島について
高島・・・笠岡諸島でも陸地部に一番近い島。日に4便の船便。漁業の比較的盛んな地域。漁師経験のある方は漁業関係でも当面の仕事が見込まれる。
真鍋島・・・笠岡から高速船で40分のところにあり、これまで子どもを持った世帯を中心に受け入れを行っている。小学校7名・中学校2名・保育園8名。
笠岡諸島に空家をお持ちの方の空家の提供をお願いしています。ご協力をいただける方は下記までよろしくお願いします。・・・kasaokaislands@gmail.com
番号 空家提供地域 間取り 登録日
島内
１ 高島１ 調査中 19日掲載予定 3/14
２ 高島２ 調査中 19日掲載予定 3/15
３ 高島３ 調査中 19日掲載予定 3/15
４ 高島４ 調査中 19日掲載予定 3/15
５ 真鍋島１ 調査中 20日掲載予定 3/17
市内
市外
１ 高梁 3/16
お問合せ：NPOかさおか島づくり海社
笠岡市北木島町3802-53 0865-68-3741 mail：kasaokaislands@gmail.com
兵庫県高砂市
東北地方太平洋沖地震の被災者に市営住宅を提供します
東北地方太平洋沖地震に対する支援の一環として、被災者の方に、下記のとおり市営住宅の空き家を「一時入居住宅」として提供しています。
提供する住居
市営住宅 5戸（3DK）
入居資格
東北地方太平洋沖地震で被災し、緊急的に住宅に困窮する者。
使用期間
3ヶ月以内 ※ 被災者の実情に照らし3ヶ月延長可
家賃・敷金
減免 ※ 光熱水費、共益費は自己負担
その他
入居中の損傷は入居者負担で修繕
申し込み方法 ※ 代理の方でも申し込みできます
まず、電話でお問い合わせください。
TEL 079-443-9040
入居者の決定
先着順で受け付け
受け付け時に持参する物
受け付けに来られた方の身分証明書、印鑑
※ 後日、入居される方の身分証明書、り災証明書等を提出していただきます。
まちづくり部管理課
郵便番号：676-8501
住所：兵庫県高砂市荒井町千鳥1丁目1番1号
電話：（管理）079-443-9040 （道路・地籍）079-443-9037
Email：tact4020@city.takasago.hyogo.jp
静岡県静岡市
東北地方太平洋沖地震被災者等への市営住宅の提供について
静岡市は平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震被災者
等により避難を余儀なくされている方に対して、一時的に市営住宅を
提供します。
１．入居対象者
（１）東北地方太平洋沖地震の罹災者
（２）東京電力（株）福島第一原子力発電所及び第二原子力発電所等
の災害により避難指示を受けた方
２．提供戸数
市営住宅 ６６戸
３．受付時間
平成23年3月22日（火）〜 ８時30分〜17時15分（平日のみ）
４．入居基準
収入等の入居資格要件は不要です。
５．入居するために必要な書類
【１】原則として地方公共団体が発行する罹災証明書等で確認します。
（ただし、居住地やその他の方法により、客観的に対象者と判断
できる場合は、これらの書類添付がなくても認めることとします。）
【２】市営住宅一時使用許可申請書
【３】誓約書
６．入居時期
随時（先着順）
７．入居期間
原則６ヶ月間（最長更に６ヶ月間の延長可）
８．家賃等
家賃は全額免除、連帯保証人、敷金は不要です。
９．その他
電気、ガス、上下水道等及び生活用品については各自で手配
していただきます。
申込方法など詳細については下記のお問い合わせ先にご連絡ください。
お問い合わせ先
〒４２０−８６０２ 静岡市葵区追手町５番１号
静岡市住宅政策課 管理担当
Ｔｅｌ．０５４−２２１−１１３２
※問い合わせ時間 8時30分〜17時15分（平日のみ）
愛媛県松山市
東北地方太平洋沖地震被災者の方への市営住宅の提供を開始しました。
平成２３年３月１１日、三陸沖を震源とするマグニチュード９．０の大地震が発生しました。その後も津波や余震等により、東北地方の太平洋側を中心に甚大な被害が発生しております。
松山市は、被災者の救援・復興に役立てていただくために、市営住宅に一時的に入居できるよう空き家の提供を開始しました。
受付日程・場所
日程：平成２３年３月１６日〜
場所：松山市役所本館７階住宅課窓口
対象者
被災地の被災者である者
対象団地等
団地名：太山寺団地２０戸程度
所在地：松山市太山寺町２３８４番地
※入居状況に応じて、追加の空室提供をいたします。
許可条件等
使用可能期間：１年以内（ただし、３か月ごとに更新が必要です。）
使 用 料：家賃・敷金等１００％減免
必要書類等
市営住宅一時使用許可書（大規模災害用）
誓約書
罹災証明書
本人確認ができるもの（免許証等）
印鑑（自署でも可。）
お問い合わせ先
松山市 都市整備部 住宅課 維持管理担当
089-948-6500
お問い合わせ
住宅課
〒790−8571 愛媛県松山市二番町四丁目７−２ 本館７階
TEL 089-948-6498
E-mail:juutaku@city.matsuyama.ehime.jp
鳥取県
東北地方太平洋沖地震被災者の方への住宅支援について
本県では、東北地方太平洋沖地震で被災された皆様に対する支援の一環として、県営住宅等の提供を行っています。
被災者受入支援総合相談窓口のページへ
入居対象者
平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の被災者の方
（住宅の全壊、半壊等により居住できなくなった方又は福島原子力発電所の事故に伴い避難措置、屋内退避を講じられた方を含みます）
提供戸数
全106戸
| 種別 | 住宅の所在 | 戸数等 |
|---|---|---|
| 県営住宅 | 鳥取市内 ５団地 | 15戸（2ＤＫ〜3ＤＫ） |
| 県営住宅 | 倉吉市内 ３団地 | 7戸（3ＤＫ） |
| 県営住宅 | 東伯郡琴浦町内 １団地 | 3戸（3ＤＫ） |
| 県営住宅 | 米子市内 ６団地 | 11戸（2ＤＫ〜4ＤＫ） |
| 県営住宅 | 西伯郡南部町内 ２団地 | 5戸（3ＤＫ） |
| 県営住宅 | 西伯郡大山町内 １団地 | 1戸（2ＤＫ） |
| 職員住宅 | 鳥取市内 ２団地 | 27戸（3Ｋ） |
| 職員住宅 | 鳥取市内 １寮 | 18戸（単身用） |
| 職員住宅 | 米子市内 １団地 | 19戸（3ＤＫ） |
※県及び市町村で提供可能な公的賃貸住宅の戸数（PDF 4.7KB）
入居条件
入居期間
原則として１年以内（更新については柔軟に対応します）
家賃等
家賃は全額免除
敷金・連帯保証人は不要
光熱水費・共益費等は自己負担となります
入居受付開始
平成23年3月18日（金）
受付時間は8時30分から17時15分まで
※当面の間は、閉庁日も受付を行います。
提出書類
使用許可申請書（PDF 3.5KB）
罹災証明書
誓約書（PDF 2.9KB）
※申込み時に罹災証明を提出できない場合は、誓約書及び運転免許証写しなど身元を確認できる書類を提出していただきます。
その他
入居する住戸には、生活用具（風呂、ガスコンロ、照明設備、寝具等）を準備します
本県への入居のため、集団で被災地から移動される場合の支援も検討します
相談・お問い合わせ窓口
鳥取県生活環境部くらしの安心局住宅政策課
所在地 鳥取市東町１丁目220番地
電話 0857-26-7411
三重県伊勢市
東北地方太平洋沖地震等で被災した方々への市営住宅等の提供について
00000362
平成23年3月11日（金）に発生した東北地方太平洋沖地震等の被災者の方々に市営住宅の空き住戸の提供を行います。
提供戸数：20戸
使用形態：一時入居（目的外使用）による措置
入居資格：東北地方太平洋沖地震等により住宅が滅失した被災者等
使用期間：1年間以内
使用料：無償
敷金：免除
受付開始日：平成23年3月16日（水）
受付窓口：伊勢市都市整備部建築住宅課
電話：0596-21-5596･5597
メール：kentiku@city.ise.mie.jp
使用許可手続きに必要なもの：
住所・本人確認ができる資料（自動車運転免許証、健康保険証等）、印鑑
※手続きに必要な書類等がそろえられない方につきましては、事情をお聞きして臨機応変に対応いたします。
ダウンロード
東北地方太平洋沖地震等の被災者に対する市営住宅入居事務取扱要綱(56KB)(PDF文書)
市営住宅一時使用許可申請書（大規模災害用）(35KB)(Word文書)
誓約書(28KB)(Word文書)
三重県伊勢市児童福祉施設
児童福祉施設への震災孤児等の受け入れについて
平成23年3月11日（金）に発生した東北地方太平洋沖地震において震災孤児となった子どもや、保護を必要とする母子、保護者と離れて避難所にいる子ども等の被災者の方々を児童福祉施設へ受け入れます。
受入先児童福祉施設
・児童養護施設 精華学院（児童のみ）
・児童養護施設 天理教三重互助園（児童のみ）
・母子生活支援施設（母子のみ）
受付窓口
・伊勢市健康福祉部こども課
受入に必要なもの
・住所、本人確認ができる資料（自動車運転免許証、健康保険証等）
※必要な資料がない方につきましては、事情をお聞きして臨機応変に対応いたします。
- + + お問い合わせ + + +
健康福祉部 こども課 電話：0596-21-5561 電子メールでのお問い合わせ：kodomo@city.ise.mie.jp
広島県
東北地方太平洋沖地震等の被災者等に対する住生活支援について
１ 趣 旨
３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震等によって，東北，関東，北陸地方を中心とした
地域では甚大な被害を受けており，今後，被災者等の住宅を緊急に確保する必要がある。
このため，被災者等が広島県の県営住宅への入居を希望した場合，一時的に入居できるように
取り扱うこととし，生活備品の援助，生活支援及びメンタルヘルスケアの対応も行う。
２ 県営住宅の提供
（１）提供する住宅
広 島 市 46
廿日市市 24
福 山 市 6
熊 野 町 14
竹 原 市 1
府 中 市 1
坂 町 1
東広島市 1
三 次 市 4
呉 市 8
三 原 市 6
大 竹 市 1
尾 道 市 9
計 122
（２）提供条件
ア 入居資格 東北地方太平洋沖地震等の被災者，原子力事故に伴う避難者
イ 入居期間 １年間（１年間経過後は，県営住宅入居資格者については正式入居へ移行可能）
ウ 使 用 料 無 償（自治会費等は負担の要あり）
エ 申請書類 行政財産使用許可申請書，誓約書
罹災証明書（被災者）又は住民票の写し（避難者）【後日提出可】
オ 提供設備 風呂釜・ボイラー，照明器具，ガスコンロ
３ 生活備品の提供
・生活必需品一式を提供する。
４ 生活支援やメンタルヘルスケアの対応
・被災者等に必要な保健・医療・福祉サービス等が円滑に提供されるよう，平成 23 年 3 月 16 日に
市町の高齢者福祉担当課長等へ直接要請を行うとともに，文書でも協力を依頼した。なお，県と
しては，専門的・技術的助言を積極的に行うこととする。
・入居決定時には，健康福祉局を通じて市町の保健・福祉担当部署へ被災者等の情報提供を行うと
ともに，疾病や服薬等の状況把握や必要な対応を要請し，「メンタルヘルスケア相談」などの必要
な支援を行う。
５ 受付窓口等
（１）受付窓口
広島県都市局住宅課 電話 082-513-4171，082-513-4177
（※ 住宅課で申込みの整理を行い，申請書類は県住宅課又は該当する県営住宅を管理する指定
管理者へ提出。指定管理者は，被災者等に対して提供設備を設置して住戸の引渡しを行う。）
（２）受付期間
平成２３年３月２２日（火）〜４月２２日（金） 8：30〜17：15
（※上記期間の土・日も対応する）
６ その他
（１）県内の市町へも協力要請をするとともに，県住宅課の受付窓口において被災者用に提供される
市町営住宅のあっせんも行う。なお，市町等から提供される住宅は，次のとおりである。
市町営住宅 ３２９
住宅供給公社 １６
合計３４５
提供条件については調査中
（２）４月２２日以降の県営住宅の提供・受付体制については，申込み状況をみて４月２０日までに
決定する。
（３）広島県が被災者に対して県営住宅を提供することについては，県ホームページ等により広く公
表し国土交通省経由で被災県へ情報提供する。また，特に甚大な被害を受けた東北三県（岩手県・
宮城県・福島県）の住宅所管課に直接，情報提供する。
長野県
長野県（危機管理部・観光部）プレスリリース 平成 23年（2011年）３月 18日
東北地方太平洋沖地震における県外からの避難者の皆様への当面の対応として、
「避難者受入対策チーム」を本日（１８日）設置しました
県では、東北地方太平洋沖地震における県外からの避難者の皆様を県内に受け入れるために、東北地方太
平洋沖地震長野県災害対策支援本部に関係部局による「避難者受入対策チーム」を設置しました。
１ 主な業務内容
（１） 受入施設の調査、とりまとめ
（２） 受入施設に関する情報提供
２ 体制・メンバー
【統括】観光部長
【関係課】危機管理防災課、職員課、管財課、市町村課、健康福祉政策課、産業政策課、観光振興課、
住宅課、企業局、教育総務課
【事務局】観光企画課
３ 基本的な考え方
（１） 受入施設については、行政機関の施設だけでなく、民間の宿泊施設等も対象とします。
（２） 受入にあたっては、
①医療行為が必要な方
②災害により住宅を失った方
③被災地において避難指示を受けている方
などを優先します。
４ 当面の対応
（１） 緊急を要する人工透析患者などの受入については、優先的に対応します。
（２） 県営住宅への受入については、以下の方を対象とします。
① 東北地方太平洋沖地震の被災者で住宅を失った方。
② 東北地方太平洋沖地震に伴い避難指示を受けている避難者。（高齢者、障害者等の生活弱者とそ
の家族を優先。）
（３） 自主避難をされた方々については、旅館ホテルでの受入を基本とし、長野県旅館ホテル組合会と
連携して、受入可能施設をリストアップし、情報提供します。
長野県災害対策支援本部避難者受入対策チーム
（長野県観光部観光企画課）
担 当：(課長)長谷川浩 （担当）岩倉尚人
電 話：０２６-２３５-７２５１（直通）
[代表] ０２６-２３２-０１１１（内線3516）
ＦＡＸ：０２６-２３５-７２５７
E-mail: kankoki@pref.nagano.lg.jp
長野県災害対策支援本部
（長野県危機管理部危機管理防災課）
（本部室長)下條政久（担当）古越武彦
電 話：０２６-２３５-７１８４（直通）
[代表] ０２６-２３２-０１１１（内線5209）
ＦＡＸ：０２６-２３３-４３３２
E-mail: bosai@pref.nagano.lg.jp
愛媛県
３月２５日現時点での情報はこちらです→http://d.hatena.ne.jp/kizuna311/20110324/1300991446
１．公営住宅等の空家の提供
土木部
支援先：被災地（詳細未定）
支援時期：３月１１日〜
【国土交通省調査回答】
県営住宅：１５戸 市町：１０６戸 計：１２１戸
即入居可能８６戸、２週間程度必要２３戸
（条件）
①入居手続：行政財産の目的外使用許可
②家賃・敷金：免除
③使用期間：６ヶ月
県営住宅１５戸の対象は、被災者及び原子力発電事故により避難指示が出ている人
など（福島県内居住者対象）
土木部
■土木管理課
住所 〒790-8570 松山市一番町4-4-2
電話番号 (089)912-2640
ＦＡＸ番号 (089)912-2639
Ｅメール dobokukanri@pref.ehime.jp
２．職員住宅の空家の提供
総務部
支援先：被災地
支援時期：ー
被災者から入居希望があった場合には、職員住宅の空家を県営住宅に準じ無償で提
供
総務部
■総務管理課
住所 〒790-8570 松山市一番町4-4-2
電話番号 (089)912-2150
ＦＡＸ番号 (089)921-6363
Ｅメール soumukanri@pref.ehime.jp
３．教職員住宅の空家の提供
支援先：被災地
支援時期：ー
※被災者から入居希望があった場合に提供
県立学校教職員住宅 １１１戸を提供
家族用即入居可能６２戸、２週間程度必要４４戸
単身者用即入居可能５戸
（愛媛県財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例により無償とする。）
教育委員会事務局
■教育総務課
住所 〒790-8570 松山市一番町4-4-2
電話番号 (089)912-2920
ＦＡＸ番号 (089)933-2179
Ｅメール kyouikusoumu@pref.ehime.jp
新潟県相談所開設
避難されてきた皆様のため、相談所を御用意いたしました。
新潟県では、相談所を新たにご用意いたしました。
相談所において、健康に関する不安や今後の生活等についてご相談ください。
新設相談所
○ 新潟県立阿賀黎明高等学校（相談所専用回線0254−92−4105）
東蒲原郡阿賀町津川361番地1
※ 放射線物質付着の確認を受けることができます（9：00〜17：00）
○ 東北電力ビッグスワンスタジアム（相談所専用回線025−287−8861）
新潟市中央区清五郎67番地12
※ 放射線物質付着の確認は新潟テルサで受けることができます。
既設相談所
○ 旧阿賀野市立大和小学校
阿賀野市小浮2443
※ 放射線物質付着の確認（9：00〜17：00）
【本件についてのお問い合わせ先】
新潟県災害対策本部被災者救援部住宅確保対策班
025-282-1747 025-282-1748 025-282-1749
長岡市
「東北地方太平洋沖地震に対する支援相談窓口」設置
長岡市では、このたびの東北地方太平洋沖地震に伴い、被災地への支援に関する相談窓口を設置しました。
「東北地方太平洋沖地震に対する支援相談窓口」設置
設 置 日
平成２３年３月１５日（火）
設置場所
長岡市役所５階５０２会議室
対応時間
平日 午前８時３０分〜午後５時１５分
電話番号
０２５８−３９−２３５７
最終更新日 平成２３年３月１６日
このページの担当
危機管理防災本部
TEL：0258-39-2262 FAX：0258-39-2283
メール：bousai@city.nagaoka.lg.jp
石川県七尾市
東北地方太平洋沖地震被災者の受け入れについて
[更新日:2011年3月18日]
七尾市では、東北地方太平洋沖地震により、住宅を失ったなど生活に困窮する被災者に対し、七尾市定住促進住宅への受け入れを行います。
☆対象は被災者とし、他の入居条件は問いません。
（り災証明書や運転免許証等で被災地の方であることを確認させていただきます。）
☆敷金及び毎月の家賃、駐車場使用料、上下水道料は免除します。
（電気、ガスなどの料金は個人負担となります。）
☆入居期間は最長１年間とし、その後は通常の契約入居に切り替えることが可能です。
☆最低限の生活必需品は設置貸与する予定です。
受け入れ住宅（平成２３年３月１７日現在）
七尾定住促進住宅（石崎町香島３丁目７６番地）
３ＤＫ １２戸 駐車場有
田鶴浜定住促進住宅（舟尾町ら部２４番地）
２Ｋ １０戸 民間駐車場紹介
中島定住促進住宅（中島町浜田耕部１１７番地４）
３ＤＫ ２３戸 駐車場有
能登島定住促進住宅（能登島向田町馬付谷内５番地５）
３ＤＫ １４戸 駐車場有
お問合せ先
都市建築課
TEL ： 53-8429
FAX ： 52-9288
MAIL ： toshikenchiku@city.nanao.lg.jp
滋賀県栗東市
東北地方太平洋沖地震被災者への住宅提供について(平成23年3月18日)
東北地方太平洋沖地震に伴う公営住宅等への入居の取り扱いについて
平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震により被災された方々の一時的な住居確保のため、次のとおり市営住宅（特定公共賃貸住宅、市営住宅）の空き家を希望者に提供します。
１．対象者
東北地方太平洋沖地震により被災された方
２．申込期間
平成２３年３月１８日より受け付けます（先着順）
３．入居期間
入居日から６ヶ月以内。ただし、更新が可能
４．家賃、敷金
免除
５．提供する住宅
全１５戸
６．申込書類
１ 申請書
２ 被災者であることを証する書類（罹災証明書など）
３ 誓約書
７．申込・問合せ窓口
栗東市役所建設部土木交通課住宅係
電話：０７７−５５１−０３４７（直通） 平日 ８時３０分から１７時１５分
時間外のお問合せにつきましては、栗東市役所代表番号０７７−５５３−１２３４まで
石川県白山市
東北地方太平洋沖地震被災者に対する市営住宅の一時入居について。
３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震で被災された方の一時入居先として市営住宅の提供を行います。
対象者
東北地方太平洋沖地震に伴い、現在の住宅に住むことが困難となった方
提供住宅
３４戸 (平成２３年３月１８日現在)
下記の市営住宅について空き家の提供を行っています。
◎ 成住宅（成町地内）
◎ 和波住宅（美川和波町地内）
◎ 山ノ手住宅（鶴来本町四丁目地内）
◎ 福岡住宅（河内町福岡地内）
◎ 木滑住宅（木滑地内）
◎ 宮ノ森住宅（別宮町地内）
◎ 一里野住宅（尾添地内）
◎ 瀬女ハイツ（瀬戸地内）
◎ 白峰住宅（白峰地内）
◎ 桑島住宅（桑島地内）
◎ わかすぎ住宅（白峰地内）
問い合わせ先
本庁住宅管理課 076-274-9567
美川支所建設課 076-278-8132
鶴来支所建設課 076-272-1115
河内支所産業建設課 076-272-1100
吉野谷支所産業建設課 076-255-5011
鳥越支所産業建設課 076-254-2011
尾口支所産業建設課 076-256-7011
白峰支所産業建設課 076-259-2011
神奈川県川崎市
東北地方太平洋沖地震の被災者の避難所について
概要
川崎市では、東北地方太平洋沖地震で被災された方を受け入れるために、緊急的に川崎区（川崎市体育館）に臨時の一時避難所を設置しておりましたが、正式な受け入れ場所として中原区に新たな避難所を設置しました。
詳細
川崎市では、東北地方太平洋沖地震で被災された方を受け入れるために、緊急的に川崎区（川崎市体育館）に臨時の一時避難所を設置しておりましたが、正式な受け入れ場所として中原区の「とどろきアリーナ」に新たな避難所を設置しました。
受け入れに関する概要は次のとおりです。
【受け入れ期間】 ３月１９日（土曜日）から
【受け入れ場所】 とどろきアリーナ（スポーツ施設）
神奈川県川崎市中原区等々力１−３
最寄り駅 ＪＲ南武線「武蔵小杉駅、武蔵中原駅」東急東横線「新丸子駅」
●徒歩の場合：ＪＲ武蔵小杉駅 徒歩２５分
ＪＲ武蔵中原駅 徒歩１５分
東急東横線新丸子駅 徒歩１５分
●ＪＲ武蔵小杉駅前からバスの場合
市営バス 市民ミュージアム・溝口駅・中原駅行き
「とどろきアリーナ前」下車
東急バス 溝口駅行き 「市営等々力グランド入口」下車徒歩５分
【受け入れ予定人数】 ２００人
【相談専用番号】 ０４４−２００−３６５１
岡山県井原市
東北地方太平洋沖地震被災者の方の，市営住宅への一時入居を次のとおり実施します。
１ 対 象 者
市町村等が発行する当該震災に係る罹災証明の交付を受けられた方
２ 提供戸数
１４戸
３ 入居条件
（１）入居期間
６ヶ月（更新可能）
（２）家賃等
家賃は当初６ヶ月は全額免除，更新時は生活状況等により減免等を検 討します。敷金・連帯保証人は不要です。
４ 入居受付
平成２３年３月２２日（火曜日）〜
８時３０分から１７時１５分まで（閉庁日を除く）
５ そ の 他
入居する住戸には，生活用具（風呂・ガスコンロ・照明設備・寝具等）を準備します。
入居に関しては、住宅に単身者用住宅・身体障害者用住宅を含んでおりますのでお問い合わせください。
６ 相談・お問い合わせ窓口
所在地 岡山県井原市井原町３１１番地１
担当課 都市建設課建築住宅係
電 話 ０８６６−６２−９５２７
ＦＡＸ ０８６６−６２−１７４４
埼玉県川口市
被災者を受け入れます
川口市は、東北関東大震災で被災した方々、福島県第1原子力発電所の連続事故で避難される方々を受け入れます。
受け入れの内容は次のとおりです。
■受け入れ開始
３月１８日（金）から２カ月程度
■受け入れ場所
施設名：川口市立西スポーツセンター（にしすぽーつせんたー）
住所：川口市川口６−９−２９
電話：０４８−２５１−６３７７ Ｆａｘ：０４８−２５１−７７６３
※電話の集中が見込まれます。現在増設を手配していますので、整い次第、このページに追記します。しばらくの間、ご了承ください。
川口市立西スポーツセンターＭＡＰ(17KB)
http://www.city.kawaguchi.lg.jp/kbn/70039999/70039999.html#1
■受け入れ可能人員
２５０名
■受け入れ体制
・水道、トイレは施設内にございます。
・毛布はご用意しています。
・食事は、各日おひとり１食（朝食）をご用意できます。
■お問い合わせ
川口市立西スポーツセンター
電話：０４８−２５１−６３７７
島根県浜田市
被災地からの転入支援について
更新:2011年03月18日
浜田市は、被災地からの転入支援のため、次のとおり公営住宅を用意しています。
◆市営住宅 ９戸
【窓口】 建築住宅課 住宅管理係
・電話：0855-25-9630（直通）
・ＦＡＸ：0855-23-0900
・メールアドレス：kenchiku@city.hamada.shimane.jp
◆雇用促進住宅 ４７戸
【窓口】 産業政策課 産業庶務係
・電話：0855-25-9500（直通）
・ＦＡＸ：0855-23-4040
・メールアドレス：sangyou@city.hamada.shimane.jp
◆教職員住宅 ６戸
【窓口】 教育総務課 施設給食係
・電話：0855-25-9701（直通）
・ＦＡＸ：0855-22-5090
・メールアドレス：kyouikusoumu@city.hamada.shimane.jp
島根県出雲市
被災者住宅支援について
■提供可能な市営住宅 （H23.3.18現在）
市営住宅・・・３３戸が提供可能です。
■支援内容
・入居資格・・・当該震災の被災者であること（それ以外の資格は問いません。）
罹災証明書等（住所地が確認できるものを含む）により行います。
・入居期間・・・６か月（更新により上限１年間）
・使 用 料・・・全額免除
・敷金・連帯保証人・・・不要です。
一時避難所の開設について
今後も被災地から避難者の方々が、出雲にいらっしゃることが予想されるため、下記の通り出雲市に避難された方々の住まいが決まるまでの一時的な無料宿泊先として、一時避難所を開設しました。
なお、直接一時避難場所に行かれても対応できませんので、必ず福祉推進課に相談ください。
■一時避難場所：サンアビリティーズ・いずも
■開設日：平成２３年３月１８日（金）
■問い合わせ先： 出雲市役所福祉推進課 ＴＥＬ：０８５３−２１−６９６２（受付時間 平日、土・日・祝日８時３０分〜１７時）
総合政策部 広報情報課
電話番号：0853-21-8578
FAX番号：0853-21-6509
メールアドレス：kouhou@city.izumo.shimane.jp
島根県江津市
災害被災者に対する住宅の提供について
被災者に対し、提供可能な公的賃貸住宅の情報をお知らせします。
・提供できる住宅（3/18現在6戸）
跡市団地1戸（江津市跡市町）
今田１号棟団地1戸（江津市桜江町今田）
今田２号棟団地2戸（江津市桜江町今田）
風の里団地2戸（江津市桜江町長谷）
・提供の条件
①家 賃 ： 免除（１年間）
②敷 金 ： 免除
③使用期間 ： １年間
④罹災証明 ： 基本的には必要ですが、状況を勘案し直ちに求めるものではありません。
⑤提供備品 ： ガスコンロ、照明器具、給湯器
・その他の条件
○被災者か否かの判断
原則として、市町村が発行する「罹災証明書」によりますが、緊急性などを勘案し、住所等の聞き取りにより確認させていただきます。（罹災証明書は後日、状況が落ち着いてからの提出になります。）
○原発事故による避難者の対象範囲
当面の間、避難指示又は屋内退避指示エリア（福島第一原発の30キロ圏内）の居住者を対象とする。
詳しいお問い合わせは↓
江津市役所 建設部 都市計画課 施設管理係
電話 0855-52-2501（代）内線1412
島根県隠岐の島町
被災者住宅支援について
■提供可能な町営住宅等 （H２３．３．１８現在）
●町営住宅等・・・７戸が提供可能です。
○支援内容
・入居資格・・・当該震災の被災者であること（それ以外の資格は問いません。）
罹災証明書等（住所地が確認できるものを含む）により行います。
・入居期間・・・６か月（更新により上限１年間）
・使 用 料・・・減免措置あり
・敷金・連帯保証人・・・不要です。
○お問い合わせ先
隠岐の島町役場 福祉課
ＴＥＬ０８５１２−２−８５６１（受付時間 ９時〜１７時）
隠岐の島町役場総務課
電話０８５１２−２−２１１１
メールアドレス jouhou@town.okinoshima.shimane.jp
