香川県
平成２３年東北地方太平洋沖地震に関する支援等について（第６報）
− 県営住宅の提供 −
○ 東北地方太平洋沖地震の被災者の方を対象に、香川県営住宅を提供します。
１．提供団地・戸数
即時入居できる住戸：西春日団地７戸、屋島西団地５戸、一宮団地３戸の計１５戸
※なお、災害時の受入れ用住戸として確保している１００戸の空家についても、修繕が済み
次第、順次、提供していきます。
２．使用形態
一時入居（目的外使用許可）
３．入居条件等
?入居対象者
市町村等が発行する罹災証明の交付を受けられた方（ない場合は罹災を確認できるもの）
その他、住所・本人確認ができる資料が必要です。（自動車運転免許証、健康保険証等）
?入居期間
６カ月（入居者の事情により６カ月ごとに更新し、最長２年間までの延長が可能です。）
?家賃・敷金等
当初１年間は使用料を免除します。（光熱水費等は自己負担になります。）
敷金や連帯保証人は不要です。
４．その他
入居する住戸は、風呂設備・照明・ガスコンロを設置済みです。
５．お問合せ・申込み先（土・日・祝日を除く８：３０〜１７：１５）
香川県高松市番町４丁目１−１０
香川県土木部住宅課 県営住宅グループ
電話：０８７−８３２−３５８１ ＦＡＸ：０８７−８０６−０２１９
※ なお、３月１９日（土）〜２１日（月）８：３０〜１７：１５の間はご相談を受け付けます。 【参考１】
神奈川県
平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震等に伴う被災者の受入住宅の提供について
平成23年3月17日
平成23年３月11日に発生した標記地震に伴う被災者の受入住宅について、神奈川県内の公営住宅等における提供可能な戸数及び入居条件等の概要を発表します。
１ 提供住宅
７２１戸（県営住宅、市町村営住宅等の内訳は資料１のとおり）
２ 提供体制等
被災地の現状に鑑み、真に住宅を必要とする方に住宅を用意するため、東京都と連携して提供体制を構築します。
○ 提供体制の概要
・ 東京都と連携して被災県と調整し、必要な戸数を分担します。
・ この分担のもとに、被災者の移送方法も含めて被災県と具体的に調整し、受け入れ手続きを進めます。
３ 入居条件等の概要
(1) 提供対象者
○ 地震等により住宅が全壊または半壊するなど、居住の継続が困難になった方（病気の方や障害のある方を優先します。）
(2) 家賃等
○ 家賃、敷金、退去時の修繕、連帯保証人は免除します。
資料１ ＞ 公営住宅等における被災者の入居可能な戸数 [Excelファイル／21KB]
問合せ先）
神奈川県県土整備局建築住宅部住宅計画課
課長吉田電話 045-210-6531
副課長宮坂電話 045-210-6532
東京都大田区
東北地方太平洋沖地震に伴う大田区公共住宅への被災者の受け入れについて
3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の被災地において被害を受け住宅に困窮されている住民の方に対し、下記のとおり大田区の公共住宅を提供することにいたしましたので、お知らせします。
提供戸数
1人以上世帯向住宅 8戸
2人以上世帯向住宅 17戸
受入要件
当該地震において被害を受け、住宅に困窮されている方
申込方法
電話又はファクシミリのみ
申込期間
平成23年3月18日（金曜日）午前9時から平成23年3月21日（月曜日）午後5時まで
（注意）電話での受付は、午前9時から午後5時まで
抽せん
平成23年3月22日（火曜日）午前10時から
申込人数により大田区で住宅を決定します。
抽せん結果は当選者にお知らせします。
賃貸条件
家賃、敷金免除
共益費、自治会費は原則実費
浴槽あり、ガスレンジ、冷蔵庫はなし、照明器具等は一部の住宅においてはなし。
原則6ヶ月、最長1年まで。
申込内容
氏名、年齢、人数、居所（又は避難場所）、連絡先、元住所、被災状況をお知らせください。
お問い合わせ
都市開発課
電話：03-5744-1338
FAX：03-5744-1526
住宅課
電話：03-5744-1344
FAX：03-5744-1612
山口県柳井市
「東北地方太平洋沖地震」に伴う市営住宅の臨時的入居について
標記災害に係る市営住宅の臨時的入居を下記のとおり実施します。
入居対象者
市町村が発行する当該震災に係る罹災証明書の交付を受けられた方
入居可能住宅
| 住宅名 | 住所 | 間取り | 戸数 | 備考 |
| 琴風住宅 | 柳井1262番地25ほか | 3DK | 4 | |
| 瀬戸住宅 | 神代4162番地1 | 2DK | 1 | |
| 高須住宅 | 伊保庄4986番地 | 2DK | 1 | ※車椅子専用住宅 |
受付開始日
平成23年3月16日(水)から ※随時
入居できる期間
6か月(更新可能)
家賃等
家賃は全額免除
連帯保証人、敷金は不要
相談・お問い合わせ
柳井市建設部土木建築課
電話0820-22-2111内線235、236、237
FAX0820-23-5699
山口県美祢市
被災者への住居提供について
被災された方々へ、住宅の提供等を行っています。
詳細については、それぞれの窓口までお問い合わせください。
■市営住宅
入居期間 |
６ヶ月以内（被災者の状況によって期間を延長する。） |
家 賃 |
無料 |
敷金・連帯保証人 |
不要 |
対象住宅 |
４戸 |
問合せ先 |
建設課管理係 （Tel：０８３７−５２−１１１６） |
■雇用促進機構所有物件
入居期間 |
６ヶ月以内 |
家 賃 |
無料 |
敷金・連帯保証人 |
不要 |
対象住宅 |
３３戸 |
問合せ先 |
商工労働課労政係 （Tel：０８３７−５２−５２２４） |
−お問い合わせ−
総務部総務課東北関東大震災復興支援室
Tel 0837-52-1110
Fax 0837-53-1959
E-mail soumu@city.mine.lg.jp
東京都港区
【3月15日午後6時】東北地方太平洋沖地震 被災者に対する「区立住宅」の提供について
本日（15日）、港区では東北地方太平洋沖地震で被災された方に対し、「港区立住宅」の提供を決定しました。
提供するのは、区立住宅の「シティハイツ高輪（2LDK・3戸）」と「シティハイツ赤坂（2LDK・2戸）」の全5戸です。
港区では、本日（15日）、東京都に対して、「被災地支援として、即入居可能な区立住宅5戸を提供する」旨を申し出ました。
提供を決めた区立住宅
シティハイツ高輪（3戸）2LDK（62から75平方メートル）
シティハイツ赤坂（2戸）2LDK（62平方メートル）
※この他、災害対策用職員住宅（4戸）についても、無料提供を決定しました。
問い合わせ
港区役所
電話：（代表）03-3578-2111
群馬県太田市
東北地方太平洋沖地震等に伴う被災者への市営住宅等の提供について
東北地方太平洋沖地震等によって甚大な被害を受けた地域の方の住宅を提供します
被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
対象は？
平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震等により
住居が倒壊等により確保できない方及び原子力発電避難対象区域の方
いつから？
平成23年3月16日（水）より太田市営住宅の提供を受付します。
なお、太田市営住宅で不足する場合には民間アパート等を借り上げて対応します。
市営住宅提供の概要は？
1．家賃、敷金は免除
2．保証人不要
3．入居期間は最長１年間
4．提供戸数２４戸（予定）
5. 入居の際の必要書類
・一時使用許可申請書
・罹災証明書
・住民票
（ただし、書類が提出できない状況であれば後日提出していただきます）
6. 受付窓口
太田市役所都市政策部住宅課 ０２７６−４７−１８９８
群馬県住宅供給公社太田支所 ０２７６−３０−２０１１
ご不明な点等ございましたら、お問い合わせください。
▲このページの先頭へ
部署名：住宅課 メールアドレス：031200@mx.city.ota.gunma.jp 電話：0276-47-1898 FAX：0276-47-1887
群馬県明和町
避難者の受け入れ
明和町では、東北地方太平洋沖地震で被災されたかた及び福島原子力発電所の事故にともなって避難をされたかたを受け入れるため、公共施設を一時避難場所として提供します。
１．受入施設
・明和町中央公民館 ・明和町ふるさと産業文化館 ・明和町社会体育館
・明和町老人福祉センター ・明和町社会福祉会館 ・明和町Ｂ＆Ｇ海洋センター
・明和中学校公仕室
※施設を指定しての受入はできません。町で振り分けさせていただきます。
２．受入可能人数
各施設合計 約５００人
３．受入可能期間
当分の間
４．経費負担
原則なし （食事は自炊）
５．受入対象者
?東北地方太平洋沖地震で被災されたかた
?福島原子力発電所の事故にともない避難指示・避難勧告を受けたかた
６．申し込み・お問い合わせ先
都市計画課（?０２７６−８４−３１１１）
徳島県三好市
北地方太平洋沖地震で被災された方々へ住宅などを提供します！
2011年3月15日
この度の震災で犠牲になられた方々に心から追悼の意を表します。
◎三好市では、津波や火災により住家を失った皆様に公営住宅などの施設等を提供します。
★入居可能な住宅等（平成２３年３月１８日現在）
| No. | 施 設 区 分 | 施 設 数 | 人数又は戸数 | 担当課 | 問合せ先 |
| 1 | 市営住宅 | 20団地 | 55戸 | 管理課 | 0883-72-7681 |
| 2 | 養護老人ホーム | 3施設 | 22名 | 長寿・障害福祉課 | 0883-72-7612 |
| 3 | 生活支援ハウス | 1施設 | 4名 | 長寿・障害福祉課 | 0883-72-7612 |
| 4 | 診療所 | 1施設 | 1名 | 長寿・障害福祉課 | 0883-72-7612 |
| 5 | 認知症高齢者グループホーム | 2施設 | 5名 | 長寿・障害福祉課 | 0883-72-7612 |
| 6 | 介護老人保健施設 | 1施設 | 3名 | 長寿・障害福祉課 | 0883-72-7612 |
| 7 | 介護老人福祉施設 | 2施設 | 5名 | 長寿・障害福祉課 | 0883-72-7612 |
| 8 | ケアホーム | 1施設 | 1〜２名 | 長寿・障害福祉課 | 0883-72-7612 |
| 9 | 知的障害者更正施設 | 1施設 | 2名 | 長寿・障害福祉課 | 0883-72-7612 |
| 10 | 保育所 | 10施設 | 65名 | 子育て支援課 | 0883-72-7648 |
| 11 | 教職員住宅 | 4施設 | 9戸 | 学校教育課 | 0883-72-3555 |
★家賃、利用料については、無料です。（当分の間）
★詳しくは担当課までお気軽にお問合せ下さい。
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東北地方太平洋沖地震への被災地支援等について
お問い合わせ
危機管理課
電話：0883-72-7625 ファクシミリ：0883-72-7203
E-Mail：kikikanri@city.tokushima-miyoshi.lg.jp
和歌山県
東北地方太平洋沖地震の被災者への県営住宅の提供について（住宅）
連絡先 県土整備部 都市住宅局 建築住宅課
担当者 片山 友希
電話 073-441-3212 （内線3212）
FAX 073-428-2038
E-mail
今回の地震に関連する被災者の方の生活支援対策として、県営住宅１０２戸を一時的に無償で使用していただくこととします。この取り扱いは関西広域連合が行う被災者支援の一環として、和歌山県が実施するものです。なお、県内の市町では１１９戸提供されますので、県全体では２２１戸となります。
１．対象者：東北地方太平洋沖地震により被害を受けられた方
２．入居期間：入居日から１年以内
３．家賃、敷金：免除
４．提供する住宅：１０２戸（和歌山市内）
５．申し込み必要書類
（１）申請書
（２）被災者であることを証する書類（罹災証明書など）
（３）誓約書
６．申込・問い合わせ窓口
和歌山県県土整備部都市住宅局建築住宅課
〒６４４−８５８５ 和歌山県和歌山市小松原通１−１
電話 ０７３−４４１−３２１０（直通）
７．市町村営住宅の提供戸数：平成２３年３月１６日 １５：００現在の集計結果です。今後変動する可能性があります。また、受け入れ条件は市町により異なります。
和歌山市：５０、海南市：１、橋本市：３、御坊市：１、田辺市：２、新宮市：２０、紀美野町：２、かつらぎ町：９、丸度山町：６、高野町：４、湯浅町：２、日高川町：８、白浜町：２、上富田町：１、すさみ町：５、那智勝浦町：１、串本町：２
大阪府堺市
５ 被災者への市営住宅等の提供について
（１）提 供 戸 数 ：１８０戸
うち３０戸は、整備済みの空き家ですぐに入居いただける住戸を提供。
１５０戸については、申込み状況に応じて追加提供の予定。
（２）入 居 資 格 ：東北地方太平洋沖地震により住宅が滅失した被災者等
（３）使 用 期 間 ：入居日から１年以内
（４）使 用 料 ：無償
（５）保 証 金 ：免除
（６）受 付 日 時 ：平成２３年３月１８日（金）から
午前９時〜午後５時３０分
（ただし、土・日・祝日は除く。）
（７）受 付 窓 口 ：建築都市局 住宅部 住宅管理課
電話 ０７２−２２８−８２２５
（８）入居者の決定 ：申込み受付開始後、先着順
（９）申込みに必要なもの ：自動車運転免許証・健康保険証・罹災証明等（住所、本人確認が
できるもの）のいずれか
※被災者への市営住宅等の提供と合わせて、市立幼稚園及び小・中学校、保育所等での
児童生徒の受け入れなどの対応を図ります
沖縄県
※コメント欄えかきさんから頂いた情報です。
ソース確認済み：
【被災者受け入れ】 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース http://t.co/ftzPquU
沖縄県は公営住宅で１２８戸民間のアパートやホテルで１５室
県営住宅で７０戸・那覇市で３０戸・沖縄市で１０戸
８戸を確保した宮古島市ではすでに茨城県から入居希望の問い合わせが来ています
竹富町で６戸・与那国町では３戸空きがあり「県からの問い合わせがあれば対応したい」としている
嘉手納町や久米島町では民間住宅の家賃補助などを検討している
国頭村のアダ・ガーデンホテル沖縄は４月２０日まで
被災者１０人（５部屋）を受け入れる
沖縄までの旅費は負担しないが那覇空港〜安田間の送迎を行う
別荘貸し出し事業の沖縄ロングステイは
東日本大震災の被災者を対象に
同社が管理する部屋や一軒家など１０室を５月末まで無料で提供する
５０〜６０人の受け入れが可能で光熱費などの利用費用は同社が負担する
受け入れ対象の部屋は恩納村のリゾートマンションや
北谷町と名護市のマンション読谷村の一軒家など
問い合わせ：沖縄ロングステイ０９８（８６０）９２６０
以下、沖縄タイムスより → http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-03-17_15551/
中部興産（新垣直彦代表取締役）と、介護子育て支援賃貸住宅沖縄ＮＰＯセンターは、東日本大震災の被災者を対象に、県内の賃貸物件１０室を無償提供する。５室分（１家族４人）は、片道航空運賃も負担する。同社の新垣博孝専務らは「未曽有の事態を受け、何か被災者の支援ができないかと思った。アパートやマンションのオーナーにも協力を呼び掛けたい」と話している。
対象は東日本大震災の被災者で（１）高齢者（２）１０歳未満の子どものいる世帯（３）妊婦または妊婦を含む世帯―。那覇市内の賃貸物件を中心に１０室を１カ月間無償で提供する。そのうち５室は、羽田または福島、山形空港から那覇空港までの飛行運賃（片道分）を負担する。
問い合わせは、同社災害支援特別室、電話０９８（９３７）５６００。（担当・大城、兼本）
えかきさん、情報ありがとうございました。
三重県松阪市
地震被災者に対する市営住宅の無料提供について
東北地方太平洋沖地震の被災者に対し、居住の安定を図るため、市営住宅を下記のとおり提供いたします。
【受付開始日】 平成２３年３月１６日（水）
【相談受付場所】 松阪市役所２階 建設部 住宅課
【提供する市営住宅】 ２０戸（上川町・中万町）
【対象者】 東北地方太平洋沖地震の被災者
【家賃・敷金】 無料（連帯保証人不要）
【入居期間】 原則として６ヶ月（その後の状況に応じて対応）
お問い合わせ
松阪市役所 住宅課管理係
電話：０５９８−５３−４１６３
大分県
東北地方太平洋沖地震に伴う被災者の県営住宅への入居のご案内
印刷用ページを表示する 更新日：2011年3月17日更新
１．入居対象者
平成２３年３月１１日に発生した平成２３年(2011年)東北地方太平洋沖地震等によって被災し、又は避難指示等により避難し、現に居住する住宅に困窮している者
２．入居の形態等
以下の２通りがあり、選択していただきます。
(１)一時入居(期間の定めあり)
１）入居(使用)期間 ６ケ月(１回の更新可)
２）敷金 免除
３）使用料 免除
４）連帯保証人 免除
５）収入基準等要件 公営住宅法上の入居者資格要件を問わない
(２)特定入居(無抽選による通常入居、入居期間の定めなし)
１）敷金 免除
２）家賃 当該住戸の最低家賃の1/2(２年目以降は別途算定)
３）連帯保証人 １名(通常２名を１名に免除)
４）収入基準等要件 公営住宅法上の入居者資格要件を満たすこと
３．申込受付場所
(１)の一時入居については、以下の所へ
場所：大分県土木建築部公営住宅室(大分県庁新館６階)
(２)の特定入居については、以下の所へ
場所：大分県住宅供給公社住宅管理部(大分市城崎町１丁目２番３号)
４．申込時に必要な書類
・り災証明書(共通)
・被災時の居住地が確認できるもの
※(1)被災状況等により、用意できない場合はご相談ください。
※(2)入居決定時には、別途必要な書類があります。
５．提供住宅一覧
| 所在市町村 | 住宅名 | 戸数 | 間取り |
| 大分市 | 明野 | 4 | ２K〜４K |
| 城南 | 3 | ３DK〜３LDK | |
| 大空 | 3 | ２DK〜２LDK | |
| 岩田 | 1 | ３DK | |
| 第２明野 | 4 | ３K〜３DK | |
| 寒田 | 2 | ３DK | |
| 寒田南 | 2 | ３K〜３LDK | |
| 生石 | 1 | ３DK | |
| 寒田西 | 1 | ３DK | |
| 大在 | 1 | ３DK | |
| 明治 | 1 | ３K | |
| 宇佐市 | 小峰 | 1 | ３LDK |
| 北部 | 1 | ４DK | |
| 大仏 | 1 | ３DK | |
| 中津市 | 丸山 | 1 | ３DK |
| 上如水 | 2 | ３LDK | |
| 豊後高田市 | 森 | 1 | ３DK |
| 豊後大野市 | 向田 | 3 | ４DK |
合計 | 33 | ||
６．問い合わせ先
熊本県
東北地方太平洋沖地震等に伴う公営住宅等の提供可能戸数について
更新日：2011年3月17日
平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震等による被災者の住宅として提供可能な住戸は、県及び県内市町村で以下のとおりです。
なお、県においては、公営住宅法に定める入居者資格要件に拘わらず、東北地方太平洋沖地震等による被災者を対象とすることとし、家賃無料、敷金なしで対応することとしています。市町村については現在確認中です。
１．提供可能住戸数（平成２３年３月１７日午前１０時現在）
(1)県営住宅 ５４戸
(2)市町村営住宅 ２６市町村 ２０１戸
２．問い合わせ窓口
熊本県土木部住宅課 ０９６−３３３−２５５０又は３３３−２５４９
※市町村営住宅希望の場合等については、市町村窓口を紹介。
３．申込受付
平成２３年３月１８日（金曜日）以降当分の間
平日の午前８時３０分から午後５時１５分まで
【参考】
県営住宅の入居条件等
(1)対象者
ア．東北地方太平洋沖地震の被災者
イ．福島県の原子力発電所事故に伴い避難対象となっている地域内の居住者
(2)入居期間
ア．上記(1)アの対象者：３か月以内(必要に応じて通算１年以内で更新可）
イ．上記(1)イの対象者：３か月以内(避難対象から外れたときは、解除された後１か月以内に退居）
(3)家賃：無料
(4)敷金：なし
(5)共益費・光熱水費：入居者負担
※市町村については確認中。
鹿児島県
東北地方太平洋沖地震等により被災された方の県営住宅への入居について
東北地方太平洋沖地震等により被災された方に対し，県営住宅の空家を一時的な居住の場として提供します。
１ 入居資格
東北地方太平洋沖地震等により被災し，住宅に居住できなくなった方であること。（東京電力（株）福島第一原子力発電所及び第二原子力発電所等の災害により避難指示を受けた方も含みます。）
２ 入居期間
６か月。被災者の状況等により，更新を認めます。
３ 使用料（家賃）等
（１）使用料（家賃）及び敷金は，全額免除となります。
（２）駐車場使用料，共益費，光熱水費は，入居者負担となります。
（３）連帯保証人は不要となります。
（４）退去時の修繕費用は不要となります。
４ 問い合わせ先
建築課住宅政策室
住所： 鹿児島県鹿児島市鴨池新町１０−１
電話： ０９９−２８６−３７３５
ＦＡＸ： ０９９−２８６−５６３７
Ｅ−ｍａｉｌ： jutaku@pref.kagoshima.lg.jp
岡山県笠岡市
東北地方太平洋沖地震被災者の方の，市営住宅への一時入居を次のとおり実施します。
１ 対 象 者
市町村等が発行する当該震災に係る罹災証明の交付を受けられた方
ただし，役場機能の崩壊した地域等，証明書の交付を受けられない場合は事後確認等 で対応いたします。
２ 提供戸数
８戸（今後，必要に応じて可能な限り増加を検討します。）
３ 入居条件
（１）入居期間
６ヶ月（更新可能）
（２）家賃等
家賃は当初６ヶ月は全額免除，更新時は生活状況等により減免等を検討します。
敷金・連帯保証人は不要です。
４ 入居受付
平成２３年３月１８日（金曜日）〜
８時３０分から１７時１５分まで（閉庁日を除く）
５ そ の 他
入居する住戸には，生活用具（風呂・ガスコンロ・照明設備・寝具等）を準備します。
６ 相談・お問い合わせ窓口
所在地 岡山県笠岡市中央町１番地１
担当課 建設産業部都市計画課
電 話 ０８６５−６９−２１４０
ＦＡＸ ０８６５−６９−２１８５
岡山県赤磐市（あかいわし）
東日本大震災被災者に対する市営住宅の一時入居について
東日本大震災被災者に対する、市営住宅への一時入居募集を次のとおり実施します。
１．入居対象者
市町村などが発行する、今回の震災の「り災証明」の交付を受けた人
福島第一原子力発電所及び同第二発電所の事故に伴う避難指示等がなされている
地域に居住していた方。
２．提供戸数
４戸
| 団 地 | 住 所 | 提供可能戸数 | 既決定戸数 | 残り戸数 |
| 安岡団地 | 赤磐市坂辺１０５５番地１８ | ４戸 | １戸 | ３戸 |
| 坂辺団地 | 赤磐市坂辺１００番地 | １戸 | ０戸 | １戸 |
３．入居条件
（１）入居期間
６か月（更新可能）
（２）家賃など
当初６か月は全額免除、その後は生活状況により減免などを行う
敷金、連帯保証人不要
４．入居受付開始
平成２３年３月１６日（水）
【受付時間】８時３０分〜１７時３０分（閉庁日を除く）
【問い合わせ・申込先】
赤磐市 建設事業部都市建設課
TEL ０８６−９５５−１４８５
E-mail kensetsu@city.akaiwa.lg.jp
三重県津市
平成23年３月17日現在
被災者等への市営住宅の提供
対象者
東北地方太平洋沖地震で被災された方で、次のいずれかに該当する方
ア 地震により住宅が倒壊、破損等で居住できない方
イ 津波により住宅を滅失された方
ウ 福島原子力発電所の事故により避難指示が出ている地域に居住されている方
提供戸数
20戸
入居予定日
随時
費用負担
ア 家賃は無償
イ 敷金・保証人は不要
ウ 共益費は別途必要
エ 光熱水費は使用者の負担
使用期限
許可決定の日から６ヶ月以内。ただし、６ヶ月間の延長可能
申し込み方法
電話により先着順に受付し、提供戸数に達し次第、申し込みを締め切ります。
申し込み先
津市建設部市営住宅課入居担当
電話０５９−２２９−３１９０
※平日の業務時間外（午後５時15分から午前８時30分まで）及び土曜日、日曜日、祝・休日は、津市休日夜間受付（電話０５９−２２９−３３５５）で電話受付したのち、市営住宅課から折り返し連絡します。
三重県鳥羽市
東北地方太平洋沖地震等で被災された方々への
市営住宅等の提供について
平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震の被災者の方々に市営住宅の空き住戸の提供を行います。
提供戸数：９戸
提供間取：１ＤＫ〜３Ｋ
使用形態：一時入居による措置
入居資格：東北地方太平洋沖地震等により住宅が滅失した被災者等
使用期間：１年間以内
使用料：無償
敷金：免除
受付開始日：平成２３年３月１７日(木)
受付窓口：鳥羽市役所 建設課 管理係
電話番号：０５９９−２５−１１７１
メールアドレス：kensetsu-kanri@city.toba.mie.jp
申請手続きに必要なもの：
住所及び本人確認ができるもの(運転免許証、健康保険証等)、印鑑
申請時に必要な書類：
市営住宅一時使用許可申請書（Ｗｏｒｄ ・ ＰＤＦ）
誓約書（Ｗｏｒｄ ・ ＰＤＦ）
※手続きに必要な書類がそろえられない方につきましては、事情をお聞きして臨機応変に対応いたします。
静岡県浜松市
東北地方太平洋沖地震被災者への市営住宅の提供について
浜松市は東北地方太平洋沖地震により被害に遭われた方々に対し、下記の通り一時的に市営住宅を提供します。
1．入居対象者
東北地方太平洋沖地震の被災者及び被災者世帯
2．提供戸数
市営住宅82戸
3．受付開始
平成23年3月16日
4．入居基準
収入等の入居資格要件は不要
5．入居期間
原則3か月
6．家賃等
家賃は全額免除、連帯保証人・敷金は不要
7．その他
電気・ガス・上下水道等及び生活必需品については各自で手配。
申込み方法など詳細については下記お問合せ先にご連絡ください。
お問い合わせ先
浜松市役所住宅課 管理グループ
〒430-0948 浜松市中区元目町120-1
Tel：053-457-2455・Fax：053-472-9014
E-Mail：jutaku@city.hamamatsu.shizuoka.jp
大分県竹田市
2011年03月17日 東北地方太平洋沖地震による被災者の疎開受け入れについて
平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震により多くの方が被災し、避難所での厳しい生活を余儀なくされています。避難所の生活も限界を迎えつつあり、全国の他地域への疎開が必要な段階に至っている状況を受け、竹田市は昨日災害対策支援本部を設置し、下記のとおり支援することとしました。
今回は、地震で被災された方を支援するという人道的な側面と、過去幾多の甚大な災害を受けた竹田市が、多くの方々からいただいた支援を糧に復興を果たしてきたことに対する返礼の意味合いが込められています。
平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震により被災された方々に対し、市内の公共施設を疎開場所として提供します。
１.受入れ可能な施設及び人員：７施設（最大約４００人）
竹田市野外活動施設
竹田市ドイツ村簡易宿泊施設
竹田市荻総合福祉健康センター生活支援ハウス
竹田市福祉施設はくすい支援ルーム
陽目の里キャンピングパーク
祖母山麓体験交流施設「あ祖母学舎」
竹田市山村交流センター
２.受入れ期間：概ね３カ月以内とします。
３.受入れの要件等
（1）東北地方太平洋沖震災により被災された方で、資格要件等は問いません。
（2）施設使用料は、免除します。
（3）竹田市までの移動に要する経費及び疎開中の生活費は、自己負担となります。
４.申込み受付開始日及び受付時間
（1）受付開始日：平成２３年３月１７日（木）正午から
（2）受付時間：午前９時から午後５時まで（土・日・祝日を除く）
ファックス、Eメールの場合はこの限りではありません。
（3）入居者の決定方法
申込み受付け開始後、先着順とし、定員になり次第締め切らせていただきます。
５.申込み先
電話、ファックス、Eメールのいずれかの方法で下記までお申し込み下さい。
申込先：竹田市企画情報課（大分県竹田市大字会々１６５０）
（代表）0974-63-1111（内線224・221）
TEL：0974-63-4801（直通）・FAX：0974-63-0995
Eメール：nousonkaiki@city.taketa.lg.jp
北海道札幌市
東北地方太平洋沖地震被災者に対する市営住宅の提供について
概要
東北地方太平洋沖地震により被災し、住居を失った方や原子力発電所事故に伴い避難指示が出ている地域の方に対して、市営住宅を提供します。
提供の条件等
対象者
|
必要書類等
|
| 当該震災による家屋倒壊等により住居を失った方 |
市町村が発行する当該震災等に係る罹災証明書。
罹災証明書がない場合は、免許証や保険証等で住所を確認し、後日、罹災証明書を提出。
|
福島第1、第2原子力発電所事故に伴い、国の避難指示が出ている地域の方
（3月17日現在）
南相馬市、田村市、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町、川内村、葛尾村
|
免許証や保険証等で住所を確認 |
2.提供する住宅及び費用
250戸（市内全域）
家賃は全額免除。光熱水費、共益費等は実費。
3.提供開始日
平成23年3月17日から随時
4.提供期間
原則1年間
5.申込み手続き
受付時間8時45分から18時まで（土日を含む毎日）
受付場所札幌市役所7階
担当住宅管理担当課宮本・真野（まの）
札幌市都市局市街地整備部住宅課
〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎7階
電話番号：011-211-2806
ファクス番号：011-218-5144
北海道
平成２３年３月２４日現在 北海道では、道営住宅・市町村営住宅への受け入れを新たに開始しました。→ http://d.hatena.ne.jp/kizuna311/20110323/1300996663
平成２３年３月１１日に発生した平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震等に伴う道営住宅への入居の取扱いについて
平成２３年３月１７日
北海道では、平成２３年３月１１日に発生した平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震等によって東北、関東、北陸地方を中心とした地域で甚大な被害が発生していることを踏まえ、被災者の方々に対する支援の一環として、住宅に困窮されている方に対して、次のとおり道営住宅を提供します。
なお、この取組みの実施に当たり、現在公募期間中である一部の地区などを除き、道では当面の間、公募を控えさせていただきますのでご理解願います。
１ 入居対象者
（１）東北地方太平洋沖地震で被災された方（以下「罹災者」という。）
（２）福島第一原子力発電所及び同第二原子力発電所の事故に伴う避難指示区域に居住されている方（以下「避難者」という。）
２ 入居条件等
（１）入居時期
手続きが終了次第入居可能
（２）入居期間
?罹災者
３ヶ月以内 罹災者の状況により延長可能とします。
原則、延長した期間の通算が1年間を超えない範囲を限度としますが、状況に応じ、更に期間を延長することができます。
?避難者
１ヶ月以内 避難者の状況により延長可能とします。
原則、延長した期間の通算が1年間を超えない範囲を限度としますが、状況に応じ、更に期間を延長することができます。
ただし、避難指示が解除された場合については、退去に係る期間を除き、延長は認めないこととします。
（３）住宅使用料
免除
（４）敷金
免除
（５）光熱水費、共益費、自治会費
入居者が負担することとします。
（６）連帯保証人
必要ありません。
３ 対象とする道営住宅
対象とする道営住宅一覧←こちらからダウンロードしてください。
※空き住戸の状況により、随時更新することとしています。
４ 受付日
平成２３年３月１８日〜 当面の間
５ 申込方法
先着受付順
ただし、入居希望者が提供戸数を上回る場合は、ご希望に添えない場合があります。
また、避難者の方については、スクリーニング検査を受けた上で、申込みを行っていただく場合があります。
６ 連絡先及び受付場所
こちらをご覧下さい。←切り替わったページの「お問い合わせ先」欄をご覧下さい。
７ 提出書類
（１）申請書及び誓約書
（２）入居を希望される方全員の住所等の所在が確認できるもの（健康保険証、運転免許書など）
（３）罹災証明書
ただし、避難者の方、又取得が困難な方については、不要とします。
【問い合わせ先】
北海道建設部住宅局住宅課住宅管理グループ
住所：札幌市中央区北３条西６丁目 道庁９階
電話：（直通）011-204-5583
（代表）011-231-4111（内線29-530）
沖縄県
東北地方太平洋沖地震等に伴う県営住宅への一時入居の取扱いについて
沖縄県土木建築部住宅課
１．対象者
岩手県・福島県・宮城県にて被災に遭われた方
※罹災証明書及び住所が確認できる証書（運転免許証等）をご持参下さい
※岩手・福島・宮城県にて被災に遭われた方を対象とする取扱いは3月末までの予定です
２．入居形態
目的外使用による一時的な入居
３．入居期間
原則6ヶ月
但し、実情に応じ更新も可能（最長1年）
４．使用料
免除（０円）
５．敷金
徴収しない
６．共益費・水光熱費・生活用品等
自己負担
７．空家数（県営団地）
７０戸程度
８．受付期間及び受付時間
平成23年3月18日（金）〜3月31日（木）
月〜金 午前８時30分〜午後６時
９．受付場所及び問い合わせ先
沖縄県土木建築部住宅課 （那覇市泉崎1-2-2 本庁舎10階）
電話 098−866−2418
FAX 098−866−2800
１０．受付方法
沖縄県住宅課に罹災証明書及び住所地を確認できる証書等（運転免許証）を提出の上、面談
１１．入居決定
沖縄県住宅課において面談等により入居を決定
※高齢者世帯（60歳以上の世帯）・障害者世帯（身障4級以上・精神2級以上、知的障害A１〜B１）
・母子父子世帯・多子世帯（18歳未満の子が3人以上）については、優先的に取り扱います
東京都
東北地方太平洋沖地震に伴う東京都の支援について
（都立施設への避難者の緊急受け入れ）
平成23年3月17日
総務局
スポーツ振興局
福祉保健局
東京都では、東北地方太平洋沖地震に伴う福島原子力発電所の事故により避難された方に対し、下記のとおり都立施設で緊急受け入れを行うこととしましたので、お知らせします。
記
１ 受入施設
（1） 東京武道館
足立区綾瀬３−２０−１
東京メトロ千代田線｢綾瀬｣駅徒歩５分
（2） 味の素スタジアム（調布庁舎）
２ 受入開始日時
本日（平成２３年３月１７日（木曜））午後５時
３ 受入可能人数
約１，６００人
４ 受入期間
当面、３月末まで
５ その他
東京武道館での受入れを優先する。
問い合わせ先
総務局総合防災部
電話 ０３−５３２０−４００７
秋田県
被災者の受入について
○東北地方太平洋沖地震被災者の受入について
本県では東北地方太平洋沖地震で被災した方々について、県有施設等、約５７０施設において約２万４千人の受入準備が整ったところであり、岩手県に派遣している防災監を通じて調整に着手しました。
当面、食事の提供が可能な県有施設、２４施設において、約１千９百人分を優先して受け入れることとし、順次、市町村有施設や協力を 得られた民間宿泊施設での受入れを追加していきます。
また、今後、長期滞在を希望する被災者について、公営住宅、職員住宅等における受入れを追加していくこととしております。
○被災者受入チームの設置について
３月１７日(木)、午前９時、秋田県災害対策本部内に被災者受入チームを設置した。
【主な業務】
・被災者の受入にかかる被災自治体との連絡調整
・市町村有施設の提供にかかる市町村との連絡調整
・民間施設の提供にかかる連絡調整 など
（参考）受入可能施設について（平成23年3月16日17時現在）
施 設 数 受入可能人数
県有施設 ５０程度 ２,５００人程度
市町村有施設 ２７０程度 １１,５００人程度
民間宿泊施設 ２５０程度 １０,０００人程度
合 計 ５７０程度 ２４,０００人程度
※上記施設については、食事付き施設と居住のみ施設がある。
民間宿泊施設については、受入可能と回答した定員数の合計である。
〈問い合わせ先〉
秋田県災害対策本部 被災者受入チーム
電話：０１８−８６０−４５０５
FAX：０１８−８６０−４５２０
宮崎県
東北地方太平洋沖地震に伴う公営住宅等への入居相談に関する対応状況及び住宅相談窓口の設置について
1 概要
宮崎県は、東北地方太平洋沖地震による被災者の受け入れに向けて、県内の公営住宅等の空室の提供を3月15日から開始したところです。
（3月17日現在 124戸（県営住宅 24戸、市町村営住宅 100戸））
これまでに新聞報道等で情報を入手された被災者や知人の方から、県や市町村に11件の問い合わせ、入居相談等があり、現時点では、市町村営住宅1戸に入居する見込みとなっております。
2 住宅相談窓口の設置
被災者等からの住宅相談に対応するため、相談窓口を建築住宅課に設置しました。
相談窓口では、被災者の方に対する公営住宅等への入居相談に対応するとともに、民間賃貸住宅の情報提供も行います。
(1) 受付期間
平成23年3月17日〜 （当分の間、土、日、祝日も対応）
(2) 受付時間
午前8時30分〜午後7時00分
(3) 相談窓口
宮崎県県土整備部建築住宅課
（電話：0985−26−7196）<参考> 民間賃貸住宅の情報提供について
災害時における民間賃貸住宅媒介協定に基づき情報提供を行います。
仲介手数料は無料になります。
協力体制
宮崎県宅地建物取引業協会
全日本不動産協会宮崎県本部
県土整備部 建築住宅課 公営住宅担当
電話：0985-26-7196
FAX：0985-20-5922
E-mail：kenchikujutaku@pref.miyazaki.lg.jp
