熊本県

東北地方太平洋沖地震等に伴う公営住宅等の提供可能戸数について
更新日：2011年3月17日
　平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震等による被災者の住宅として提供可能な住戸は、県及び県内市町村で以下のとおりです。
　なお、県においては、公営住宅法に定める入居者資格要件に拘わらず、東北地方太平洋沖地震等による被災者を対象とすることとし、家賃無料、敷金なしで対応することとしています。市町村については現在確認中です。
１．提供可能住戸数（平成２３年３月１７日午前１０時現在）
　(1)県営住宅　５４戸
　(2)市町村営住宅　２６市町村　２０１戸
２．問い合わせ窓口
　　熊本県土木部住宅課　０９６−３３３−２５５０又は３３３−２５４９
　※市町村営住宅希望の場合等については、市町村窓口を紹介。
３．申込受付
　平成２３年３月１８日（金曜日）以降当分の間
　平日の午前８時３０分から午後５時１５分まで

【参考】
県営住宅の入居条件等
(1)対象者
　ア．東北地方太平洋沖地震の被災者
　イ．福島県の原子力発電所事故に伴い避難対象となっている地域内の居住者
(2)入居期間
　ア．上記(1)アの対象者：３か月以内(必要に応じて通算１年以内で更新可）
　イ．上記(1)イの対象者：３か月以内(避難対象から外れたときは、解除された後１か月以内に退居）
(3)家賃：無料
(4)敷金：なし
(5)共益費・光熱水費：入居者負担

※市町村については確認中。