北海道

平成２３年３月２４日現在　北海道では、道営住宅・市町村営住宅への受け入れを新たに開始しました。→ http://d.hatena.ne.jp/kizuna311/20110323/1300996663

平成２３年３月１１日に発生した平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震等に伴う道営住宅への入居の取扱いについて

　
　平成２３年３月１７日

　北海道では、平成２３年３月１１日に発生した平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震等によって東北、関東、北陸地方を中心とした地域で甚大な被害が発生していることを踏まえ、被災者の方々に対する支援の一環として、住宅に困窮されている方に対して、次のとおり道営住宅を提供します。
　なお、この取組みの実施に当たり、現在公募期間中である一部の地区などを除き、道では当面の間、公募を控えさせていただきますのでご理解願います。


１　入居対象者
　（１）東北地方太平洋沖地震で被災された方（以下「罹災者」という。）
　（２）福島第一原子力発電所及び同第二原子力発電所の事故に伴う避難指示区域に居住されている方（以下「避難者」という。）

２　入居条件等
（１）入居時期
　　　手続きが終了次第入居可能
　　　
（２）入居期間
　　?罹災者
　　　３ヶ月以内　罹災者の状況により延長可能とします。
　　　原則、延長した期間の通算が1年間を超えない範囲を限度としますが、状況に応じ、更に期間を延長することができます。
　　?避難者
　　　１ヶ月以内　避難者の状況により延長可能とします。
　　　原則、延長した期間の通算が1年間を超えない範囲を限度としますが、状況に応じ、更に期間を延長することができます。
　　　ただし、避難指示が解除された場合については、退去に係る期間を除き、延長は認めないこととします。

（３）住宅使用料
　　　免除

（４）敷金
　　　免除

（５）光熱水費、共益費、自治会費
　　　入居者が負担することとします。

（６）連帯保証人
　　　必要ありません。

３　対象とする道営住宅
　　対象とする道営住宅一覧←こちらからダウンロードしてください。
　　※空き住戸の状況により、随時更新することとしています。


４　受付日
　　平成２３年３月１８日〜　当面の間

５　申込方法
　　先着受付順
　　ただし、入居希望者が提供戸数を上回る場合は、ご希望に添えない場合があります。
　　また、避難者の方については、スクリーニング検査を受けた上で、申込みを行っていただく場合があります。

６　連絡先及び受付場所
　　こちらをご覧下さい。←切り替わったページの「お問い合わせ先」欄をご覧下さい。　　

７　提出書類
　（１）申請書及び誓約書
　（２）入居を希望される方全員の住所等の所在が確認できるもの（健康保険証、運転免許書など）
　（３）罹災証明書
　　　　ただし、避難者の方、又取得が困難な方については、不要とします。

【問い合わせ先】
　北海道建設部住宅局住宅課住宅管理グループ
　住所：札幌市中央区北３条西６丁目　道庁９階
　電話：（直通）011-204-5583
　　　　（代表）011-231-4111（内線29-530）