宮崎県

東北地方太平洋沖地震に伴う公営住宅等への入居相談に関する対応状況及び住宅相談窓口の設置について

1　概要
　宮崎県は、東北地方太平洋沖地震による被災者の受け入れに向けて、県内の公営住宅等の空室の提供を3月15日から開始したところです。
　（3月17日現在　124戸（県営住宅　24戸、市町村営住宅　100戸））

　これまでに新聞報道等で情報を入手された被災者や知人の方から、県や市町村に11件の問い合わせ、入居相談等があり、現時点では、市町村営住宅1戸に入居する見込みとなっております。

2　住宅相談窓口の設置
　被災者等からの住宅相談に対応するため、相談窓口を建築住宅課に設置しました。
　相談窓口では、被災者の方に対する公営住宅等への入居相談に対応するとともに、民間賃貸住宅の情報提供も行います。

(1) 受付期間
　平成23年3月17日〜 （当分の間、土、日、祝日も対応）

(2) 受付時間
　午前8時30分〜午後7時00分

(3) 相談窓口
　宮崎県県土整備部建築住宅課
　　（電話：0985−26−7196）<参考>　民間賃貸住宅の情報提供について
　災害時における民間賃貸住宅媒介協定に基づき情報提供を行います。
　仲介手数料は無料になります。

協力体制
　　　　宮崎県宅地建物取引業協会
　　　　全日本不動産協会宮崎県本部

県土整備部 建築住宅課 公営住宅担当
電話：0985-26-7196
FAX：0985-20-5922
E-mail：kenchikujutaku@pref.miyazaki.lg.jp